悪質な探偵に騙されないための3分で分かる探偵業法の解説

かつて探偵の中には依頼人を騙して利益をむさぼるような悪徳な事業者が数多く存在していました。

そこで探偵と依頼人のトラブル増加を重く見た監督官庁の警察は2007年に探偵業務の適正化の法律である「探偵業法」を施行しました。これによって悪質な探偵の多くは廃業に追い込まれて一掃されましたが、それでも姑息な手口で依頼人を騙すような悪質な探偵はごく一部存在します。

では悪質な探偵に騙されないためにはどうすればいいのでしょうか?その答えの一つに「探偵業法」というものを知ることが挙げられます。

ここでは、悪質な探偵に騙されないために依頼者が知っておくべき「探偵業法」のポイントについて解説します。

そもそも探偵業とは?

まずは、そもそもの探偵の仕事である「探偵業」というものについて簡単に説明します。

探偵業の定義は、「他人の依頼を受けて、特定の人の所在、行動について実地の調査を行う」、「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行う」そして、「その調査結果を依頼者に報告する」ことです。

ただし、探偵は顧客から依頼を受けて何かを調査するという民間事業者としての権限は認められていますが、弁護士の業務にあたるような法的なアドバイス、警察の業務範囲である捜査権や逮捕権は与えられていません。

依頼を受けて対象者を尾行・張り込みするのはOKですが、あくまで探偵業法にさだめる範囲内での調査活動のみが許されています。

探偵業法とは?

探偵業というものが理解できたところで、次は探偵業法についての解説です。

冒頭でも紹介したように、探偵業法は2006年6月に制定され2007年6月に施行された法律です。それまでは探偵の業務を規制する法律はあってないようなもので非常にゆるい状態でした。

探偵の行動を規制する明確な法律が無かったために、犯歴のある人材や悪徳な会社が多数参入することになり、結果的に悪質な探偵業者による詐欺まがいの不適正な営業活動が増加しました。消費生活センターや警察にも探偵に対するクレームや捜査依頼の声が相次ぎあがったため、監督官庁の警察は悪質な探偵業者を取り締まる必要がでてきました。

それにより「探偵業の業務の適正化に関する法律」という新たな「探偵業法」が施行されることになりました。

探偵業法とは、具体的に「探偵業の規制を定めること」「業務運営の適正を図ること」「個人の権利利益の保護をすること」この3つを目的とした法律なのです。

探偵業をおこなうために必要な探偵業届出証明書

探偵業法の大きな目的の中には「悪質な業者や不適格な人材の探偵業への参入を防ぐ」ことがあります。その一つに、探偵は監督官庁に「探偵業届出証明書」の届出をすることを義務化しています。

届出に必要な書類は下記の3つです。

  1. 探偵業開始届出書
  2. 手数料 3,600円
  3. 添付書類

3.の添付書類は個人の場合と法人の場合で異なります。個人の場合は、住民票の写しや誓約書など、法人の場合は会社の所在や詳細が分かる登記事項証明書など、いずれも届出の身元がより明確になるような書類を6点提出することとなります。

この3つの届出は、営業を開始しようとする日の前日までに、所轄警察署長を経由して営業する都道府県公安委員会に提出する必要があります。

また、この届出は営業所ごとに行わなければならず、複数の営業所がある探偵業者は、それぞれの営業所ごとで都道府県公安委員会へ届出を提出することになります。

この届出が受理されると、「探偵業届出証明書(届出があったことを証する書面)」が交付され、初めて探偵業者であることを認められるのです。

探偵業者はこの探偵業届出証明書を見やすい場所に掲示しなければならず、探偵業届出証明書の提示ができないような探偵は悪質な探偵業者と判断できるでしょう。

契約時に必要な探偵の3つの義務

探偵業法には、依頼者が探偵と契約する場合に探偵が必ずおこなわなければいけない3つの義務が明記されています。

1.秘密保持の誓約書

探偵は契約を締結する前に、依頼者に対して調査結果を犯罪行為や違法行為のために用いないことを示す誓約書の交付をおこなう義務があります。

これは探偵が調査で知った個人情報や調査結果は秘密情報であり「公開してはいけない」、「保管する」ということが書かれた書類です。

2.重要事項の説明

契約を締結する時、あらかじめ依頼者に対し、契約の重要事項についての書面を交付し、説明しなければなりません。

重要事項とは主に以下のようなものがあります。

  • 探偵の名前や住所などの情報
  • 調査の期間や方法から結果の報告の方法や期限
  • 依頼者が支払う金額や支払い方法について
  • 契約解除について
  • 調査した書類の処分方法について

などで、探偵は依頼者と契約する上で重要な項目を依頼者に丁寧に説明する義務があります。依頼者にとっても契約上、必ず説明を受ける必要があります。

3.契約書面の提示

依頼者との契約が成立した時、依頼者・探偵の双方で捺印し、その契約書を探偵業者は依頼人に交付しなければなりません。主に2.の重要事項で説明、確認した内容についての契約になりますが、その内容で間違いなく契約した書類を依頼人も受け取ります。

このように契約前に行う義務が2つ、契約後に行う義務が1つあります。

欠格事由と呼ばれる探偵になれない人たち

探偵業法の施行前までは、「私は探偵です」と名乗った日から探偵になれましたが、施行後は誰でも探偵になれるということはなくなりました。では、探偵になれない人たちはどういった人たちでしょうか?

それは、欠格事由と呼ばれる以下のような人たちです。

  • 暴力団員、暴力団を抜けてから5年以内の人
  • 何らかの犯罪により禁固以上の刑を受けた人
  • 過去に探偵業法の規定を違反し執行を受けることがなくなった日から5年以内の人
  • 5年以内に探偵業の営業停止を受けた人

つまり信頼性に欠ける経歴や犯罪歴を持つ人は探偵業を営む上で不適格とみなされ営業許可がおりないということです。また、未成年者も同じく探偵になることはできません。

正規の探偵会社なら事務所内に「探偵業届出証明書」を掲示していますので、これがある無しが悪質な探偵に騙されないための一つの目安となります。

探偵がやってはいけない調査

探偵業法には探偵がやってはいけない調査も書かれています。

その中の代表的なものに、差別的な内容を含む調査である「差別調査」があります。例えば、結婚相手や新入社員の出自(しゅつじ)を調べたり、宗教や国籍など差別的な考えが含まれた調査は禁止されています。

また、依頼された内容についての調査ではなく探偵が何かを仕組んで工作するようなスパイ活動のような行為も禁じられています。例えば、依頼者が交際相手と分かれたい場合に、探偵がいろんな仕掛けをおこない交際相手が本人の意志で去るように仕向ける「別れさせ工作」というものがあります。

これらの調査は違法調査になりますので優良な探偵会社は受けていません。

従業者の教育と名簿記載の義務

探偵が法人として社員を雇用して事業をおこなう場合には、社員が間違った調査をおこなわないように適正な教育をする義務も探偵業法には書かれています。

従業者の名簿を営業所ごとに用意し、氏名、採用年月日、任せる探偵業務の内容などを記載する必要があるとしています。そして、届出を提出した事業責任者だけでなく、社員にも探偵としての正しい知識を持たせること、そして、その名簿を記載し常に確認できる状態にしておく必要があります。

名簿記載義務と社員教育の義務化は、悪質な探偵が増えないための抑止効果となっています。

探偵業法により悪質な探偵は減ったものの…

探偵業法の効果もあってか悪質な探偵業者はずいぶんと一掃されましたが、それでもごく一部には悪質な行為をする探偵がいます。

悪質な探偵業者は、依頼者が抱える問題や相談内容にうまく付け込もうとします。また、依頼者がお金に余裕があるとみたらできるだけ搾り取ろうとします。

例えば、依頼された調査をろくにおこなわずに、「証拠が取れなかった」と適当な報告をし、再調査が必要であるとして追加料金を請求する手口は定番です。

また、調査員を勝手に水増しする、浮気現場を張り込んでいながら証拠を残そうとせずに、調査の延長を求める行為などもあります。

悪質な探偵業者の多くが、最初に提示する金額を低額にして安心させておいて、後々に何らかの理由をつけて追加料金を請求してくることがあります。

悪質な探偵に限って探偵の義務である重要事項について説明しない、誓約書を提示しないなど契約時の説明を曖昧にします。

優良な探偵会社であれば、探偵業法に則って必ず自らがおこなう調査内容について細かく説明するものです。「契約内容をうやむやにする」、「探偵業法に書かれていることを履行しない」ような探偵は悪質な探偵会社である可能性が高いでしょう。

探偵業法に明記された悪質な探偵業者への指導と罰則

詐欺行為や違法調査をおこっている悪質な探偵業者には、当然ながら罰則である「営業停止」、「営業廃止」が命じられる場合があります。

都道府県の公安委員会が必要と判断した場合、探偵業者に対して立ち入りや検査をおこなうことができます。そして、何らかの問題や法令違反があった場合には必要な措置を取る指示や指導をすることができます。また、探偵業法にも以下のような罰則が明記されています。

例えば、届出をしないで探偵業を営んだ場合は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されます。また、契約時の探偵の3つ義務のうち1つでもおこなわれていなかった場合には30万円以下の罰金となります。

また、探偵会社が営業停止を命じられた際に、欠格事由者(元暴力団員など)を調査員として雇っていたことが発覚した場合には営業廃止が命じられることもあります。そして、「営業停止」、「営業廃止」を命じられた探偵会社は、各都道府県公安委員会のホームページで公表されてしまいます。

このように探偵業法に書かれていることを違反すると厳しい罰則が待っているため、悪徳な行為をおこなう探偵は減っているという背景があります。

まとめ

悪質な探偵を避けて優良な探偵を選ぶ判断基準として探偵業法というものが活用できることはお分かり頂けたでしょうか。

面談時には「探偵業届出証明書」の掲示とともに、個人情報を守る誓約書の説明、重要事項説明の丁寧な説明があるかが優良と悪質を見分けるポイントです。

また、契約時に「調査方法」、「期間」、「調査員の数」、「料金」、「証拠の報告形態」など、納得いくまで説明してくれるかも探偵の見極めにおいて重要です。

もし探偵業法に則った説明がなされていなければ契約書にサインをするのは待つべきでしょう。

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