浮気調査で探偵と契約書を交わすときの注意すべきポイント

浮気調査をするなら低料金で相手にバレずに確実に証拠を残したいものです。そこで重要になるのが優良な探偵会社選びです。

浮気調査では、探偵会社と正式な契約書を交わして依頼しますが探偵を選ぶときに気を付けたいのがその契約の前段階です。契約書の文面、重要事項の説明などで、優良な探偵かそうでないかの判別ができるからです。

2007年6月1日に施行された探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)によって、多くの悪質な探偵が業界から締め出されましたが、いまだに契約書に書かれていないことを理由に調査料金を上乗せして請求するような探偵事務所が少なからず存在します。

この記事では、悪質な探偵会社を契約時に見分けるためのポイントについて解説します。

浮気調査の契約書とは

探偵は浮気調査の依頼人に対して、契約前の「重要事項説明書」、「誓約書」の説明、契約することが決まって取り交わす「委託契約書(契約後書面)」と3つの書類を用意することが義務付けられています。それぞれの書類には依頼人に対して誠実で明瞭な調査をおこなう旨が記載されています。また、契約関連書類は依頼人へ口頭で説明することも必要とされています。

もし警察が探偵会社に立ち入り調査をした場合に、この3つの書類を用意せずに契約していた場合には営業停止になる可能性もあります。しかし、この契約書類に書かれるサービス内容に関しては探偵会社が自由に決めることができます。

浮気調査では、この契約内容をめぐって探偵と依頼人の間でトラブルが時々あります。探偵が契約内容を意図的に自社に有利に書いているケースもありますし、探偵ばかりが悪いわけではなく依頼者側の認識不足や勝手な思い込みということもよくあります。

いずれにしても依頼人は契約書というものが何かを理解しておくことが重要です。それぞれ契約書類のチェックすべきポイントについて解説していきます。

重要事項説明書

重要事項説明書とは、探偵が依頼者と契約を結ぶ上で必ず説明しなければならない事項が記載された書類です。例えばマンションやアパートを借りるときに不動産会社の営業マンから重要事項の説明を受けますがそれと同じです。

この書面は契約を行う前に必ず依頼者に見せて口頭で説明することが探偵業法第八条により義務付けられています。

『第八条重要事項の説明等 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。』

探偵から重要事項説明書の書面を渡されて説明を受けたからといって、そこには依頼者に不利になるような記述が書かれてある可能性があります。

次にあげる項目に関してきちんと記述があるかチェックしましょう。

【重要事項説明書のチェックすべきポイント】
  • 称号や名称、もしくは代表者の氏名
  • 公安員会に届け出た称号や名称。もしくは営業所の名称(宣伝広告に使用する名称があればその名前も)
  • 個人情報に関する取り決め(プライバシー・ポリシー等)
  • 探偵会社が提供できる業務の内訳
  • 調査の委託に関することがら
  • 依頼者が支払う金銭の額と支払時期、その方法
  • 契約解除に関する項目(キャンセル料金についての取り決め)
  • 業務上知り得た情報や資料の処分方法
  • 秘密保持(探偵業法第十条に基づき)

必ずチェックすべきは「正式に公安委員会に届け出ているか?」「法律を守って調査サービスを提供しているか」という違法業者でないかの確認です。

その次に必ず確認しておくべきが調査サービスの考え方です。特に『契約解除(キャンセル料金)』に関する項目は探偵会社と最もトラブルになりやすいポイントです。こちらは後ほど詳しく説明します。

誓約書とは

誓約書とは、探偵が調査上知り得た調査結果を他者に「口外しない」、「漏洩しない」など、犯罪やその他の違法調査のために個人情報を用いないことを約束する書類です。

誓約書は探偵業法の第七条によって以下のように定められています。

『第七条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。』

もし探偵が誓約書を渡さない場合には、その探偵会社は探偵業法第七条に違反するつもりだと思って差し支えありません。他人の個人情報を取り扱う探偵という職業において誓約書はそれほど重要な書類と言えるものだからです。

調査委託契約書とは

調査委託契約書とは、いわゆる契約書のことです。調査委託契約書には主に次のような項目が書かれています。

【調査委託契約書の主な項目】
  • 調査を委託する相手の名前、住所、連絡先
  • 依頼において探偵事務所側が行う調査内容(浮気調査、行動調査、素行調査などの調査項目名)
  • 調査の進行における経過報告の有無や期間
  • 報告書の提出期日
  • 調査費用の支払い方法と金額
  • 調査情報を第三者に漏らさない約束
  • 調査契約中には他の探偵事務所とは契約を行わない約束
  • 調査の契約期間
  • 調査中に損害が発生した場合の取り決め

この調査委託契約書が2通作成されて探偵と依頼人の双方が署名・捺印をした時点で契約が完了となります。

トラブルが起きても契約書に書かれてあれば従うしかない

契約書とはそこに書かれてあることに同意したという証です。内容に疑問が残る契約書であっても、そこに署名捺印をして契約を交わせば調査依頼後のトラブルでは探偵会社側の主張が通る可能性が高くなります。

例えば、探偵会社が調査を失敗したときでも、着手金に関して支払いの義務が記載されていれば支払う必要が出てきます。悪質な探偵会社は契約書が自社に有利になるように工夫をほどこしています。また、依頼人にそれが気づかれないように文章を巧妙に書いています。

トラブルが起きて契約書の内容を知っても後の祭りです。弁護士に依頼してお金を取り戻そうとしても弁護士費用が必要になるため泣き寝入りする人が少なくありません。

浮気調査の契約書はここをチェックする

契約書というものは作る側が自分たちに好都合になるように書くのが常です。全ての探偵がそうではありませんが、悪意を持った探偵は契約書に専門用語を入れてわざと難解にしたり、どちらともとれるような紛らわしい表現を入れてくることがあります。

そのため、依頼者が「そんなこと聞いてない・・・」、「意味が分からなかった・・・」などと、依頼後に不満を述べても、契約書に書かれてある通りだと探偵に言い切られてしまいます。

普段、契約書に接することが無い人にとっては、たくさんの文字数で埋め尽くされて法律専門用語を使って書かれた契約書は読むのも一苦労です。説明されても一読しても意味がわからない部分も多いと思います。

そこで契約書の内容の中でもトラブルになりやすいポイントについて紹介します。契約書をチェックする時の参考にしてください。

調査の成功条件について

探偵とよくトラブルになるのが調査の成功条件です。探偵から調査終了の報告があり受け取った浮気現場の証拠写真が「どこの誰だか分からない」、「ただ手をつないで歩いているだけ」など、不貞行為を証明する証拠としては弱いものを成果物として出されても依頼人としては困ります。

契約書にラブホテル、相手のマンションに出入りする本人と分かる証拠写真・動画を提出すると成功条件に書かれていないと、あいまいな証拠を成果物として提出される可能性があります。成功条件が何なのかをはっきりさせて契約書に文章として入れてもらう必要があります。

着手金の有無について

探偵会社の多くが着手金を取った上で調査に入ります。(まれに完全成果報酬型の会社もあります)着手金とは、依頼後すぐに支払う必要があるお金のことで、調査費用の総額の約2,3割を前金として最初に支払います。着手金は調査終了後には戻ってこないのが一般的です。

この着手金システムを使ってお金をだまし取るような悪質な探偵会社があります。探偵の中には最初から調査はおこなわずに依頼人に対しては「調査は失敗した」と報告をあげて着手金だけ手に入れる手口があります。

着手金詐欺をおこなう探偵会社かどうかの見極めは難しいのが実情ですので、怪しいと感じたら、探偵に対して着手金が必要な理由、着手金なしで調査ができないか、単刀直入に質問をぶつけるのも一つの方法です。

調査員の数について

調査員の数を意図的に増やすことで調査費用をかさ上げしようとする悪徳な探偵会社があります。浮気調査の費用は「調査時間×調査員の数」によって計算されます。したがって、依頼人の知らない間に調査員の数を増やすことにより費用を釣り上げることが可能になります。

なにかと理由をつけて調査員を増やそうとしたり、依頼者に連絡もなく勝手に調査員を増やされないように気を付けなくてはなりません。

契約を取り交わす前には調査員の数を必ず確認しましょう。契約書には必ず調査員の人数について記載する箇所があります。もし書かれて無ければ、調査は最大何名なのかあらかじめ確認してください。

また、調査中に必要に迫られて調査員を増やさなければならない事もありますが、調査員を増やす時にはあらかじめ連絡をもらう取り決めを行うというのも一つの方法です。

この一文を契約書の中に入れてもらうことで、調査員をかさ増し請求の被害を防げます。

その時には必ず依頼者に連絡を入れてもらうようにしましょう。

実費機材費、交通費など

実費とは、調査のために必要となる機材や車両、交通費などの費用のことです。浮気調査では調査員の人件費+実費が費用として依頼者に請求されます。

最近では、実費を取らずに、時間制プランの中に組み込んで調査サービスを提供する探偵会社も増えています。しかし、中には使ってもいない機材を請求したり、ガソリン代、高速代など実費を水増し請求するような探偵会社もあります。

契約を取り交わす前に実費の内訳について確認する必要があります。見積りの中に実費が書かれてありますが、見積金額を超える実費が必要な場合には事前に連絡をもらう、また事前に決められた実費以上がかかっても支払いを免除してもらうような契約・見積りとなるように交渉するのも一つの方法です。

キャンセル料

浮気調査を探偵に依頼した後で、「夫が浮気を認めた」、「やり直すことに決めた」など事情が変わることがあります。探偵に依頼したけどキャンセルしたいという場合には、できるだけ少ないキャンセル料で依頼を取り消したいものです。

浮気調査のキャンセル料は探偵会社によってそれぞれルールが違います。それゆえに契約書に法外なキャンセル料金設定になっていないかチェックが必要です。

多くの探偵が着手前のキャンセルなら見積り総額の20%前後、着手後なら調査時間の日割り計算という計算式が一般的です。

悪質な探偵会社の中には、あえて調査を失敗し続けているように見せかけて依頼者にキャンセルを促してキャンセル料金だけを取ろうとする手口がありますので要注意です。

はじめからキャンセル料金狙いの悪質な探偵会社なら、キャンセル料金が驚くほど高額となっている可能性があります。また、調査期間の長期化はキャンセル料金狙いの探偵の格好の餌食となります。

これらのキャンセル商法の被害を避けるために「調査期間を細かく指定する」「途中経過報告を必ずする」などのルールを決めて契約書の条項に入れてもらうなどの方法を取るのもよいでしょう。

知っておきたいクーリングオフ制度

あまり知られてはいませんが、探偵の調査契約はクーリングオフ制度の対象となっています。

クーリングオフ制度とは、契約から一定期間の間は消費者が一方的に契約を解除できる制度です。主に訪問販売や通信販売に適応される制度ですが、事務所だけでなく店舗や相手の自宅で契約を行う探偵業もクーリングオフの対象となります。

ただし、自ら探偵を自宅に招き入れて契約したり、探偵会社以外の場所(喫茶店、ホテルのロビーなど)で契約した場合にはクーリングオフ制度の対象外となるので注意しましょう。

クーリングオフ対応の契約書かチェックする

もし探偵会社の事務所以外の場所で契約を行うなら、クーリングオフ対応の契約書が渡されるはずです。クーリングオフ対応の契約書にはクーリングオフに関する事項が赤枠の中に赤字で記載されています。

この書面が自宅や事務所以外の場所での契約で渡されないようなら悪質な探偵会社の可能性が高いでしょう。その場で契約は放棄し別の探偵会社を探すことです。

優良な探偵会社なら契約書の疑問を丁寧に説明してくれる

優良な探偵会社は顧客満足度を重視します。悪い評判が立つと営業活動に差し支えますし、監督官庁の警察に目を付けられるからです。ですので、探偵業法を忠実に守りますし、依頼者にとって不利となる条件は決して付け加えませんし、契約書という重要な書類において事務手続きの漏れもありません。

また、契約書をただ見せるだけでなく、重要なポイントは必ず口頭で説明してくれますし、わからない所があれば親切丁寧に教えてくれます。また、調査自体も一切手を抜くようなことはありえません。

もし契約段階で面談した探偵会社が怪しいと思ったらサインせずに断るのも一つの方法です。浮気調査は探偵会社選びで成功するかどうか決まります。本当に信頼できる探偵会社に巡り合うまで契約しないというのも大切な考え方です。

探偵リンクでご紹介する探偵会社は契約についてトラブルを起こすことがない優良な会社ばかりですので安心してご相談ください。

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