浮気調査は犯罪あるいは違法行為なのか?

現在不倫や浮気を題材的にしているテレビ番組が増えています。それと同時に夫や妻の不倫や浮気に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。しかし、自身のパートナーが不倫や浮気をしているのではないかを知人や親族に相談するのには躊躇してしまいます。

また、日本人の性格上「浮気や不倫」と言ったデリケートな問題は、自身のプライドを傷付けてしまう為、身近な人はもちろんのこと第三者にも相談し辛いと思う方が大半です。

後は、まだ浮気や不倫だと確定していない「疑惑の状態」では、人に話したり、浮気調査を本格的に行う事に対して腰が引けてしまいます。

しかし、疑惑の状況のままにしていても、浮気や不倫をしているのか白黒を付ける為には何かしら動かなければいけません。そこで、ここ最近増えているのが、「探偵事務所を使った浮気調査」です。ただ、この探偵が行う浮気調査についてある懸念を抱いている方が多い為、相談をしたくても依頼までいけない事が多いようです。

浮気調査は全うに行えば違法でも犯罪でもありません

まず初めに浮気調査を探偵が行っても原則的に違法ではありません。ただし、浮気調査のルールを守りながら行わないと、違法や犯罪扱いとなる可能性が非常に高いので注意が必要です。(違法性や犯罪になってしまうケースは後程お伝えします。)

法律を題材的にしたテレビ番組が人気な今日、「法に対するリテラシーが潜在的に上がっているのかな」と感じる今日この頃です。
また、法律に対してデリケートになっている方が多いのかなとも感じます。小さな事でもすぐに「訴える」「弁護士を呼ぶ」と言った言葉を簡単に出してくる方がいます。そこまで法律は自分に都合良く作られているものではありません。
しかし、このようにネガティブな内容で法律に関わってしまうと、法律に対してデリケートになってしまいます。その結果、「内緒で相手の事を調査して浮気しているかを見つけ出す事はプライバシー侵害である」と思ってしまい、探偵事務所を使って浮気調査する事に躊躇してしまう気持ちも良く分かります。

不倫や浮気調査はプロを使った正当なやり方で白黒付ける

「相手の浮気や不倫を疑い続ける事」「浮気や不倫の証拠をつかんでいるのに黙っている事」は、決していいことではありません。それが元でパートナーとの関係がさらに悪くなってしまったり、子供の教育に影響を与えたりすることもありえます。
それならば、浮気や不倫について違法・犯罪行為だとケチを付けられずに白黒付けましょう!!

正当な方法で白黒を付けるなら「浮気や不倫について法のプロフェッショナルである弁護士」や「法律に従って浮気や不倫疑惑の白黒を調査するプロの探偵事務所」を使って結論を出す事が非常に有効な手段です。ここからは「浮気調査が法律や犯罪に触れるかどうか」の詳細について検証します。

浮気調査が犯罪あるいは違法行為になるかどうかは「程度次第」

「程度次第」という意味は、浮気調査は方法や程度によって合法にもなるし違法にもなるということです。例えば、日本国内で高速道路の制限速度は時速100キロに定められています。それを105キロで走った場合は違法ではありますが、パトカーが併走していても捕まることはまずないでしょう。しかしこれが160 キロ以上スピードを出している状況でパトカーに見つかったら、パトカーは必ず追いかけてきます。その結果、過剰なスピードオーバーで違反となります。

結論として言いたい事は、多少の許容範囲を超える行為は許されても、許容範囲を過剰に越えれば違法になると言う事です。これを法律としてより具体的に見て、違法か違法でないかという判断を大まかにすると以下になります。

  • 度合いが行き過ぎているかどうか
  • 悪意があったかどうか

もう一つ例え話しをすると、公共の図書館で本を読んでいて、間違って鞄を引っかけてページの一部を悪意無しに破いてしまった、それを館員に言って謝罪したという場合は咎められないでしょう。しかし、悪意をもってわざと破いたという場合は罪になります。要するに、モラルの問題として違法であるか違法でないかが法律を決める境界線にもなると言う事です。

これを浮気調査で見て行くと「度を超えた尾行をする」「調査相手のプライバシーを直接的に傷付ける行為」「浮気調査がバレたのにも関わらず相手に分かる尾行を繰り返す」と言った非常識な度を超えた行為は違法・犯罪行為となります。そのような探偵に当たらないようにする事はもちろんですが、もし当たってしまった場合は、消費者センターに連絡してください。

また、このような悪徳探偵事務所に合わない為には、「全国展開している探偵事務所」や東京探偵社ALGのような「全国展開をしており弁護士事務所が運営している探偵事務所」は信頼性が高いのでおすすめです。

なぜ、合法か違法かは「程度」によるのか?

「程度次第」と言うと曖昧な表現になってしまい、結局「浮気調査のどこまでが違法や犯罪行為でないのか」が曖昧となります・・・日本は法治国家である為、全ての国民や企業は、憲法をはじめとした法律を守らなくてはなりません。そこで人の行動を考えてみると「明らかに合法な行為」から「明らかに違法な行為」まで広く分布します。ただ、人の行動はデジタル機器と違い1か0ではない為、中間となる「曖昧な領域」があります。その「曖昧な領域」が浮気調査の境界線として重要であり、探偵事務所が曖昧な領域となる「程度」を法律として熟知して動く事が重要になってきます。

尾行中に探偵が「路上やカフェ」で張込みをするぶんには問題ありませんが、勝手に人様の敷地に入って張込みを行ってしまうと違法行為となってしまいます。
この位の知識ならほとんどの方が分かるでしょうが、その他にも浮気調査では更に細かい「曖昧な程度」が出てきます。その曖昧な程度の判断が出来る探偵事務所に浮気調査をお願いする事が、最もスムーズであり、且つ正確に調査してくれるのは間違いありません。

浮気調査が犯罪・違法行為にならない事例や具体例

それでは、違法にならない浮気調査方法についてまずは初級編から説明しましょう。浮気調査を始める際にまずは自分で出来る範囲内での調査方法となります。下記の調査方法であれば違法にはなりません。

  • 自家用車の車内に、髪の毛、女性用アクセサリー等が落ちていないかを調べる
  • 自家用車のナビ履歴を調べる
  • 年休や出張などが給与明細から分かれば、照合してみる

とても簡単な内容ですが、あまりに定番過ぎて見落としがちの調査内容である為、まずは自分で出来るセルフ浮気調査から始めてみてください。

探偵事務所を使った違法にならない方法

自分だけの力ではどうしても解決出来ない場合に登場するのが探偵事務所です。そこで、浮気調査を探偵事務所にお願いしようと決意をしましたが、違法性の無い探偵事務所を探す為に重要な事があります。
それは、探偵事務所を開業する際に公安委員会に届出を出している探偵事務所を選ぶ事が必須条件です。
公安委員会のような行政から認可を受けている探偵事務所であれば、まず違法行為や犯罪行為をしてまで浮気の証拠を取りにいくことがありませんのでご安心ください。公安委員会に届け出をしているかどうか見分ける為には、「お電話で届出番号を聞くか」「探偵事務所のホームページを見て頂き、届出番号を調べて」みてください。
ありえませんが、もし万が一探偵事務所側が違法行為や犯罪行為をしても、責任は全て探偵事務所側になる事も片隅に置いて頂ければと思います。

浮気調査を合法的に行う為には素人が手出ししないのが一番

探偵に浮気調査を頼む際に繰り返しですが大切なことは、浮気調査は合法的な範囲で行わなければならないということです。大切な事ですので、改めて言わせて頂きました。これは個人で行う場合も、探偵事務所に依頼する場合も同様です。特に素人が浮気調査をする場合は、興奮のあまり冷静な判断ができなくなってしまい、法律や常識を超えた行為をしてしまう可能性があります。自分で浮気調査をする場合は、この点に十分留意しなければなりません。とは言ってもプロの探偵のように動く事が出来ない素人が浮気調査を深く踏み込み調査する事で、合法的な範囲を超えてしまう可能性が非常に高くなります。つまり、素人の浮気調査には限界があるということです。しかも、違法な調査をしたために自分が不利になってしまう可能性もあります。

違反・犯罪行為になる浮気調査内容の範囲とは?

浮気調査における違法行為及び犯罪行為として多いのは、次の3つです。

プライバシーの侵害

スマホのロックを解除して中身を見たり、手紙を勝手に開封すると言ったいわゆる「人に見られたくないものを本人の許可無く見てしまう行為」です。スマホのロック解除は大丈夫と思っている方が多いかもしれませんが、実際に夫婦での離婚調停等になった時には不利な原因の一つとして見られてしまう可能性があります。
また、依頼者から浮気調査依頼があり契約を交わしていれば、探偵が第三者を尾行したり張り込みをしたりしても、プライバシーの侵害には当たりませんが、グレーゾーンでもあります。その為、グレーゾーンから違法行為にならないようにする為には、尾行や張込みは素人ではなく、プロの探偵事務所に任せた方が良いです。

不法侵入

待ち伏せや写真撮影をするときに他者の敷地内に入る、部屋への盗聴器取り付け、車へのGPS発信器取り付けのために敷地に侵入すると不法侵入罪となります。

個人情報保護法違反、その他の法律違反

個人情報を聞きだそうとしてむやみに近所の人に尾行相手の情報を何度も聞く、尾行相手の会社先に電話をするなど個人情報を気にせず相手の情報を取得しようとすると法律違反になります。その境界線を簡単に言うと、他者のプライバシー領域であるかどうかです。具体的には、家、敷地内、車の中、スマホ、パソコンなど、頭に「個人の」という言葉がつけられる領域に侵入すれば、明らかに違法だと言えるでしょう。

やり過ぎてしまい犯罪・違法行為になってしまった実例

探偵がやりすぎてしまった違法犯罪例として、2つの事例を示します

(1)プライバシーの侵害

2006年、探偵が調査のために行った行為がプライバシーの侵害だとして、50万円の賠償を命じる判決がくだされたケースがありました。その根拠は、探偵が女性の住むマンションのエレベーター脇の配電盤上部に、遠隔操作できるビデオカメラを設置したことです。

(2)ストーカーとして書類送検された探偵

浮気調査の依頼を受け、対象者の女性を待ち伏せしたアルバイト1名と、それを指示した探偵業者2人が書類送検された事件です。書類送検された理由は、依頼主がストーカーだったこと、探偵もそれを知っていたことです。

その他にも事件が多々あり、探偵と言う特殊な職業の人間が絡んで起きてしまう事件の影響で、探偵自体のクオリティや信頼性が求められる時代が現在です。そんな中でも大手探偵事務所や弁護士事務所との繋がりが強い探偵事務所はトラブルがほとんどない為、まずは当社サイトの中で紹介している「東京探偵社ALG」や「総合探偵社TS」は信頼性が高い探偵事務所なのでおすすめです。

探偵事務所の過剰行為は犯罪や違法行為になる

探偵が浮気調査の過程で行き過ぎた行為を行った場合は、犯罪あるいは違法行為となります。同じことをしても夫婦の片方であれば犯罪とはなりにくいですが、探偵の場合は、そこに「契約」と「お金」が介在しています。ビジネスとして調査を請け負い、プロとして仕事することを約束したうえでの行為ですから、調査結果をしっかりと出さなければならない気持ちは分かりますが、より高い遵法意識が求められるのは当然のことですので過剰行為には注意が必要です。

違法や犯罪行為を行う探偵事務所と行わない探偵事務所の見分け方

世の中には数多くの探偵事務所がありますが「大手探偵事務所や弁護士事務所との繋がりが強い探偵事務所」以外にもどの事務所がいいのか見分けるのは難しいと言えます。その中で、間違いない事務所を選ぶ基準は、次の6つです。

  1. 「探偵業届出証明書」届け出の有無
  2. ホームページがあること
  3. 無料システムがあるかどうか
  4. メール・電話応対から分かる従業員の教育レベル
  5. 探偵本人が信頼できるかどうか
  6. 料金システムが分かりやすいか

ビジネスルールがきちんとしている事務所は安心

事務所へメールを送った場合の返信の早さや言葉づかい、電話応対の時の声のトーン、言葉づかいなどがきちんとしているかどうかは、重要なポイントです。探偵事務所も、顧客と契約を結び、報酬をもらうという点では、通常のビジネスルールは守らなければなりません。これは当たり前な事です。逆に電話やメール対応がずさんな所は当たり前ですが注意が必要です。

料金システムが分かりやすい事務所は安心

探偵事務所で一番トラブルが多いのが、料金です。請求額が事前に聞いていた額より高額、追加調査が多すぎて結局高額になる等のケースです。これを防ぐためには、事前に納得いくまで見積書をチェックし、想定されるあらゆる事柄について料金を聞いておくことです。

誇大広告を謳っている事務所は避けるべき

「成功率100%」や「裁判で必ず勝てます」などの根拠もない事を広告で打っている探偵事務所は、過剰な手段で物証や証拠を取る為、違法行為や犯罪まがいな事を行ってくる可能性が多かれ少なかれあります。避けたほうが賢明です。

浮気調査の違法性や犯罪性まとめ

ここまで話してきたように、浮気調査それ自体は違法ではありません。ただ配偶者の浮気を疑ってロックが掛かっていないスマホをチェックするなどは比較的簡単に出来ますが、素人の調査方法ではやはり限界があります。合法と違法の境目も、素人ではなかなか判断が難しい面はあります。
一方の探偵事務所は調査のプロですから、浮気調査時に法に触れる行為について熟知しています。また、調査能力は当たり前の事ですが非常に高いです。同じ調査をするのなら、プロに頼んだほうが確実でスピーディーです。ぼやぼやしている間に、浮気そのものの事態が変化してしまうこともあり得ます。無料相談・無料見積もりを利用したうえで、納得いく契約をしたいものですね。

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