養育費を払わない元夫!離婚相手から確実に養育費を貰う方法

expense of bringing up a child

離婚協議だけで離婚する夫婦が全体の9割

皆さんは「離婚協議」について、どのような解釈をもっていますか?

また、離婚協議の欠点を理解している人は何人いるでしょう。

厚生労働省の調査では、「裁判や調停を行わずに離婚協議で離婚する夫婦」が全体の9割を占めるといった結果が出されています。

離婚協議とは、話し合いだけで解決し、お互いが離婚に納得すれば離婚が成立する形式を言います。

驚くことに、離婚協議で離婚する9割のうち半分以上の夫婦が、「養育費」や「慰謝料」について取り決めを行わずに離婚を成立させてしまっているそうです。

離婚後に一人で子育てするとなれば、“金銭的な負担が大きくなる”ことは言うまでもありません。

ましてや、仕事と子育てを両立するとなるとハードです。

ですから、離婚する際にはきちんと取り決めを行い証拠として残すことが重要となります。しかも、法的に効力のある契約書形式で証拠を残すことが大切です。

離婚協議では公正証書を作成する

離婚協議で慰謝料や養育費を取り決めても、口約束だけだと離婚後に支払われないケースも少なくありません。

催促したところで、適当にごまかされるなんて珍しくない話です。

そういったトラブルを防ぐためには、慰謝料や養育費の取り決めを「公正証書」として残すことが離婚後の未払いを解決するには効果的です。

公正証書は法的な効力をもつ書面で、公正証書役場で公証人の立ち合いのもと成立する契約書(誓約書)です。

万が一の場合には公正証書が効力を発揮し、裁判所の調停を行わずして相手の給料などを差押えすることができます。

法的手続きと離婚相手の調査

では、公正証書を作成していない場合について、何か“よい対処法”はあるのでしょうか。

養育費や慰謝料が取り決めどおりに支払われない場合、「内容証明郵便」を送ることから始めるのがもっとも現実的な手段と言えます。電話や口頭で催促するだけでは対応してもらえない可能性が高いので、法的な手段を活用しましょう。

  • STEP1 支払いが遅れた時点で内容証明郵便を送付する(催促の段階)
  • STEP2 返事がない、対応しない場合には裁判所に“申立”します(手続きの段階)
  • STEP3 裁判所が代わりに督促状を出してくれます(督促・注意の段階)
  • STEP4 それでも返事がない・対応しない場合には強制執行です(強制執行)
  • STEP5 裁判所の強制執行で給料を差し押さえます(最終手段)

ただし、強制執行を行うには“相手の勤務先”が必要になります。さすがに勤務先を知らなければ強制的に給料を差し押さえるのは難しいですよね。

なかには、探偵を利用して離婚相手の現状を調査するケースも増えているとのことです。

離婚後に慰謝料や養育費をもらう方法 まとめ

離婚した途端に住所を変えるなどして養育費を払おうとしない元夫がいます。これでは、養育費を請求しようにもどこにすれば良いか分かりません。

離婚後に慰謝料や養育費が支払われない状況を回避するには、まずは相手の情報を集めることが先決です。

強制執行で差押えしようとしても無職であったり財産がなかったりすると差押えできません。

相手とコンタクトをとりたくない人は、探偵に相談するのも一つの手段です。住所が分かっていれば調査を依頼して情報を集めましょう。

仮に住所が分からなくても氏名で情報を割り出すことが可能ですが、探偵のスキルによってできないケースもあるので探偵選びには注意が必要です。

離婚後に慰謝料や養育費を払ってもらう方法として、相手の情報を把握することが重要なポイントになることを理解しておきましょう。

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