【儲かる仕事】探偵になって独立・開業するまでの方法を詳しく解説

detective work

先行き不透明な世の中。将来に不安を抱えるサラリーマンは多いだろう。

「新しい何かにチャレンジしたい」、「手に職を付けたい」、「人の役に立ちたい」、「独立開業して儲けたい」このような考えを持つ20代~40代の男性・女性も少なくないはず。

そんなあなたに「探偵」という選択肢があることを知ってほしい。今言ったすべてのことが現実となる可能性がある仕事なのだ。

この記事を読めば、何か自分で独立開業したいと考えるビジネスマンにとって、探偵業はハードルが低く開業できる職種であることが分かるだろう。

探偵の仕事と独立成功するために必要なことをくわしく解説しよう。

国から民事調査が許された仕事、それが探偵

探偵という仕事にあなたはどんな印象を持つだろうか?

テレビや映画に登場する探偵を思い浮かべる人もいれば、何か怪しい仕事というイメージを持つ人もいるだろう。探偵という職業に偏見を持つ人は少なからずいる。

ここで覚えておいて欲しいのが探偵の役割だ。警察は刑事事件の解決が仕事であって民事事件には不介入。弁護士は民事事件も扱うが調査業務を自らおこなう事はしない。

人間どうしのトラブルで相手の事を調査したいと思ったら、探偵以外に相談相手はいないのだ。探偵は民事調査の専門家として国から認められた職業なのである。

探偵の監督官庁である警察は探偵業を以下のように定義している。

探偵業とは

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業をいう。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetuzuki/tantei/tantei_com.htm

繰り返すが、警察は民事事件に介入することはできないが探偵には民事事件の調査が許されているわけである。探偵は調査業というジャンルに位置付けられ、人が何かを調査したいときには他に代替えがきかない職業だ。

そして、いわゆる人のために役立つ仕事なのである。探偵業は決してグレーな産業ではないのだ。

また、探偵の仕事は身の危険がともなう職業だと思われがちだが、それはテレビや映画の話し。危険な内容をともなう調査は普通の探偵会社は受けない。そのため安全性も十分担保された仕事なのである。

探偵の仕事は不況に強い

探偵業は不況の影響を受けにくい業態と言われている。

浮気調査を例に取ろう。総務省の調査では結婚した人の3組に1組が離婚しているとしている。その離婚理由の中には不貞行為(浮気)による離婚は相当数に昇る。

不貞行為が原因で離婚する人のすべてが浮気調査をおこなうわけではない。しかし、慰謝料・養育費を請求するために浮気調査をおこない証拠を見つけたいという需要は離婚件数が減らない限りあるのだ。

※平成25年度の総務省データでは全国で結婚するカップルが66万3千組で、離婚が約23万1千組。平成15年より現在まで離婚件数は横ばいが続いている。

他にも平成26年から2年連続で年間1万人を超す認知症による失踪者の人探し。団塊世代が昔の友人・恋人を探すという所在調査。増え続けるストーカーの調査、子供のいじめ調査なども需要は高まっているのだ。

探偵になるには

探偵は自分で独立する際には監督官庁である公安委員会(地元警察)に探偵業開始届の提出をおこなう。指定の書式に必要事項を記入して届出するだけだから特別難しい手続きは不要だ。

探偵会社に就職して仕事する際には資格・免許などは必要ない。自分は「探偵だ」と名乗った日から探偵なのだ。

探偵になるためには知識・技術・経験が必要なのは言うまでもない。その技術を習得するためには探偵会社に就職して経験を積むことが一番早い。

探偵会社に就職するには2つの方法がある。

  • 未経験だが探偵会社(興信所)の求人に応募して採用してもらう
  • 探偵学校に通って理論・知識を学んで探偵会社に就職する

未経験で探偵会社の門を叩く

未経験者を採用している探偵会社(興信所)は意外と多い。「探偵 求人」などでグーグルで検索してみれば、探偵会社の求人ページが出てくるし、求人誌などでも募集してたりする。

探偵募集で特徴的なのが、学歴不問・男女不問ということだ。

未経験でもやる気と適正があれば採用される可能性はある。中卒でも大卒でも男性でも女性でも実力次第の世界である。学歴なんかここでは関係ないのだ。

しかし、待遇はご覧のとおり一般サラリーマンと比較しても決して良いとは言えない。

だが、ここは給料をもらいながら手に職が付くと考えれば納得できるだろう。

悪質な探偵会社へ就職しないように

世の中にはブラック企業、違法・脱法企業が数多く存在するが、探偵会社にもそのような会社はある。一般の探偵が受けない違法調査をおこなったり、依頼人に法外な料金を請求する会社も中にはあるのだ。(違法調査が発覚すれば警察から営業停止処分が下りる)

以下の様な悪質な調査例がある。

  • 恋人と別れさせ工作
  • 家屋への不法侵入
  • 差別調査
  • ストーカー本人からの身元調査
  • 調査後の高額不法請求

面接時には「違法調査の有無」、「公安委員会への届け出有無」、「調査ポリシー」など質問の上就職する探偵会社を決めたい。

あくまでこれらの悪質探偵会社はほんの一握りである。誤解無いように言うが、ほとんどの探偵会社は法律を順守した調査活動・営業活動をおこなっている。

女性だって探偵で成功できる

female detective

探偵業界は男社会のイメージが強いが、女性調査員が多いことは以外に知られていない。

探偵会社によっては2,3割が女性という会社もあるし、調査員全員が女性という探偵会社もある。女性探偵がオーナーで高収益を上げている会社も少なくない。

これはなぜかというと探偵には浮気調査の依頼が多いためだ。浮気調査の相談では女性は知らない男性に自分のプライバシーを話したくないという心理が働くもの。

そのため女性の調査員がいる会社に自然と浮気調査の相談が集まるのである。これは、浮気調査以外にも女性探偵がいる会社は信頼される傾向がある。

女性もやる気と野心があれば一国一城の主として活躍できる可能性がある場所なのだ。

探偵になれない人

探偵の監督官庁は警察である。また、調査の際には依頼人や調査対象者のプライベートな個人情報を扱う仕事である。そのため、金銭トラブルを起こした人や過去に禁錮刑に処せられた人は就業できない。

探偵業法を要約すると以下のようになる。

  • 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  • 禁錮以上の刑、法律規定に違反して罰金刑に処せられた日から五年を経過しない者
  • 最近五年間に公安委員会から営業の停止勧告、廃業処分を受けた探偵
  • 暴力団員、元暴力団員で辞めてから5年以内
  • 未成年の者

探偵の仕事いろいろ

テレビや映画で見る探偵の仕事は「難解な事件に挑んだり」、「トラブルに巻き込まれたり」とドラマチックで波瀾万丈だ。しかし、それはテレビや映画の話し。

探偵業界には3大調査というものがある。それは浮気調査人探し盗聴器発見だ。

これを聞いて夢をなくした人もいるかもしれない?しかし、探偵の仕事は幅広く調査依頼も多岐にわたる。そこでは、専門性を売りにしている探偵会社もあるのだ。

例えば企業調査であれば

  • 企業調査
  • 信用調査
  • 採用調査
  • 勤務先調査

個人に関する調査でも

  • 結婚調査
  • 詐欺調査
  • 所在調査
  • 借金調査

このように多様な調査があるので将来的に自分が独立して力を入れていきたい調査をしている探偵会社に勤務して経験を積めばいいのだ。

探偵に向いている人

何の仕事でもそうだが向き不向きはあるもの。探偵に向いていると言われているのは以下の様な人。

  • 体力がある:調査が深夜・早朝も多いため不規則な勤務時間にも耐えうる体力がいる
  • 粘り強さ:尾行、張込みが長時間に及ぶこともあるため忍耐力がいる
  • 人間性:探偵の仕事はカウンセラーでもある。依頼人や同僚から信頼される人柄は大切
  • モラル:違法調査(差別、別れさせ屋、侵入、ストーカーからの依頼)に手を染めない
  • 臨機応変性:調査対象が予測不能な動きをしても、すぐに反応できる柔軟な思考力
  • 交渉力:聞き込み調査、トラブル仲裁など、交渉能力が必要になる

もちろん、すべて兼ね備わってれば言うことはないが、2,3該当する部分があれば十分やっていける。

調査の仕事が何より好きという人なら間違いなく探偵という仕事は向いているだろう。

持っているといい特技

  • 普通車運転免許(これは必須)
  • 自動二輪運転免許(バイクで尾行するケースもある、必須ではない)
  • 自転車運転(自転車で尾行するケースもある。普通に運転できればOK)
  • 写真・動画撮影技術

カメラ・動画撮影は探偵会社に入社すれば研修で教えてくれるから問題ない。

しかし、普通自動車免許は持っていたいところ。尾行・張込みなどで調査対象者を追跡する際に必要になる。バイク免許もあればベターだが無くても問題ない。

このように特別な特技・技術などは持たずに探偵の門は叩くことができる。

探偵ビジネスは利益率が高い

detective business

浮気調査の依頼を受けて1週間調査をおこなったとしよう。概算見積もりは以下のようになる。

【人数単価計算型の見積り例】

  • 調査料:1日5時間稼働×10,000円(1人あたり人件費)=¥50,000×7日(1週間)=¥350,000
  • 車両・機材費:30,000円×7日=¥210,000-
  • 経費:\50,000
  • 合計 ¥610,000-

このケースの概算利益を算出してみよう。

探偵1人当たりの1日の人件費を15000円と計算する。車両費は1/3の¥70,000、経費は1/2の¥25,000と計算しても仕入れは¥200,000円。¥410,000円の利益となり、利益率は¥200,000÷¥610,000=32.7%となる。

探偵会社の利益率は本来なら、すべての案件、広告宣伝費、固定費(家賃)などの支出を加味して計算することになるが、1案件だけで見ても探偵ビジネスの利益率の高さが分かるところである。

さらに言うと探偵業界には費用相場というものはない。料金プランや調査の見積りは自分で独自に作って構わないのだ。

【参考】:探偵会社(興信所)の見積り費用のチェックポイントまとめ

探偵の収入はどれぐらい

探偵会社で働く調査員の収入は未経験では20万円~で、ベテラン調査員でも約40万円というところ。大手の探偵会社や歩合制を設けている会社などは年収500万円を超えるがケースもあるが、中小の会社はそれよりも1,2割は低くなるだろう。

探偵業をサラリーマンとして見た場合、勤務時間も不規則であり労働時間も長いため条件としては決して良くない。

あくまで独立開業しないと収入面での旨味はないということを肝に銘じておこう。

しかし、独立開業が軌道に乗れば年収1000万円越えという数字は軽くクリアできるだろう。

探偵の独立・開業

探偵の実務経験を積んだら次は独立を考えたい。では、どれぐらいの資金があれば独立できるのだろうか?

【独立に必要な経費の概算】

  • 機材(カメラ、ビデオ、盗聴発見器)、車(100万円~)
  • ホームページ制作(30万円~)
  • 事務所家賃(敷金・礼金 50万円~)
  • 軌道に乗るまで最低半年分の生活費は確保しておきたい(30万円×6ヶ月分=180万)

開業する場所にもよるが、開業資金だけなら200万円もあればOK。

軌道に乗るまでの生活費半年分を含めれば400万円もあれば十分可能だろう。

探偵会社のフランチャイズ加盟

探偵会社を開業するもう一つの手段として大手探偵会社のフランチャイズに加盟するという方法がある。フランチャイズ加盟のメリットは大手会社の商標・デザインを使用許諾料として使える。調査・研修を受けることができるなど。

フランチャイズ加盟では一般的なケースで以下のような費用がかかる。

  • 加盟料:200~300万円
  • 研修費用:30~50万円
  • 書式(契約書、名刺、社印、販促チラシetc):30万円~50万円
  • 商標利用:月5万円
  • ロイヤルティ:月売上の5%

他にもホームページ作成、盗聴発見器販売などで数十万取るフランチャイザー(本部)もある。合計すると300万円の初期費用がかかり毎月の売上から5%持っていかれるわけだ。

フランチャイズに加盟すると開業資金は700~800万円と一気にはね上がる計算になる。

開業資金に余裕があれば有名なフランチャイズに加盟するも良しだ。しかし、予算があまり無いのであれば言うまでもないが自力開業が基本だ。

見よう見まねで探偵を始めるのもあり

フランチャイズ加盟料金を見て驚いた人もいるだろう。そんなお金は出せないという人もいるはず。

実は探偵会社のオーナーの中には、探偵学校に通ってない、探偵会社に務めた経験がないというまったくのド素人から始めた人も少なからずいるのだ。

盗聴発見器は電気街に行けば安くて高性能なモノを購入できる。尾行・張込みも見よう見まねで最初は何とかなる。調査を続けるうちに基本的なノウハウが身について経験値も上がってくるものだ。

探偵業界は新規開業の参入障壁は低い。要はやる気があれば何とかなるという一例だ。

このように探偵業を1人で始めるための入門マニュアル本もある。参考までに。
探偵入門マニュアル

開業場所と対応エリア

平成26年度の警察庁の発表によると届出済の探偵は全国に5,688社ある。

開業場所をどこにするかは営業戦略として重要。地方で開業する場合は最低でも10万人以上の人口がいる都市を選びたい。また、周辺にも人口が多い地域がベターだ。

人口が多い場所は当然ながら競争相手が多い。開業場所を絞って、その地域にどれ位の数の探偵会社(興信所)があるかのリサーチは必要。大手探偵会社との競合エリアは避けたい。

大都市圏、例えば東京23区なら探偵会社はゴマンとあるので競合調査はさほど意味はないが、開業する町の中に探偵会社があるかどうかは事前に調べておきたい。(地元の会社に相談する依頼者もいるため)

問題は探偵開業後に集客・営業をどうするかなのだ

探偵になるための方法や探偵ビジネスというものをざっくり理解できたと思う。独立開業も案外簡単だと思った人もいるだろう。

それはある意味当たっているが…。しかし、肝心なのがここから。

問題は開業後の集客・営業をどうするかなのだ。

これはどのビジネスでも最重要課題と言えることだが探偵も同様だ。この集客力と営業力があるかどうかが探偵ビジネスが成功するかどうかのポイントである。

  • お客を紹介してもらうネットワーク(同業探偵、弁護士、司法書士、自治体)
  • ホームページのSEO対策
  • インターネット広告
  • チラシ配布、ポスター設置

このようにインターネットや広告の活用により「自力で集客するシステム」を作る。弁護士事務所に営業して「調査案件を紹介してもらう」など、集客・営業のセンスと努力が問われる。

これは既存の探偵会社も努力してやっている。後発だからこその創意工夫が必要である。

逆に言えば、この営業・集客が得意な広告マンや営業経験者なら探偵ビジネスでの成功確率はグッと上がるかもしれない。

また、広告会社・営業会社が新規事業として市場参入するというのもアリだろう。実際にそのような異業種から参入した探偵会社もある。

まとめ

あなたは探偵という職業に興味が持てただろうか?また、自分が探偵になって一国一城の主になっている姿はイメージできただろうか。

お伝えしたように探偵の仕事はこれからも不況に左右されにくく調査ニーズは減ることはないだろう。独立の参入障壁は他業界に比べて低い。やり方しだいでは儲かるビジネスなのだ。

探偵会社は比較的簡単に興せる、しかし、繰り返すが問題は集客力・営業力にかかっている。集客・営業ネットワークを構築できたらあなたは独立後すぐにでも探偵業界で勝ち組になれるだろう。

異業種からの参入が当たり前の探偵業界。あなたもチャレンジしてみる?

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